Volume 01, No.2 Pages 2 - 5

　日本原子力研究所及び理化学研究所が共同して建設を進めているSPring-8については、平成９年度の供用開始が予定されています。この世界最高性能の放射光施設であるSPring-8の能力が最大限に活用され、優れた利用研究成果があがることに対する期待は極めて高く、そのためにはまず、SPring-8の利用・運営のあり方が極めて重要であるといえます。このような背景から、科学技術庁長官の諮問機関である航空・電子等技術審議会（会長：佐田登志夫豊田工業大学副学長）において、大型放射光施設（SPring-8）の効果的な利用・運営のあり方について審議が進められてきました。

　航空・電子等技術審議会は、航空技術、電子技術その他科学技術に関し多数部門の協力が必要とされる総合的試験研究を要する技術に関する重要事項について審議することをその所掌事務としている審議会で、昭和62年７月には、諮問第11号「光科学技術の高度化に関する総合的な研究開発の推進について」に対する答申において、大型放射光施設の整備の必要性を指摘しております。

　本件諮問第２０号については、平成５年９月30日に科学技術庁長官から航空・電子等技術審議会会長に諮問されて以来、実質的には、電子技術部会の下に設置された大型放射光施設分科会（主査：高良和武東京大学名誉教授）において調査審議が行われました。平成６年３月18日には電子技術部会として「大型放射光施設（SPring-8）の効果的な利用・運営のあり方についての調査審議中間とりまとめ」がとりまとめられており、その内容が「特定放射光施設の共用の促進に関する法律」に反映されています。大型放射光施設分科会及び電子技術部会においては、その後も検討が進められて最終的な答申案がとりまとめられ、平成８年３月29日に開催された航空・電子等技術審議会総会において審議、了承され、佐田登志夫航空・電子等技術審議会会長から中川秀直科学技術庁長官に答申されました。

　とりまとめられた答申の概要は以下のとおりです。

　利用者のニーズ等を踏まえつつ、共用ビームラインの改良、更新、増設等を計画的に推進するとともに、SPring-8の加速器等の高度化を図ることが重要である。また、SPring-8側より、放射光利用に関する情報の提供、技術的な支援を十分に実施することが必要である。

　SPring-8は、日本原子力研究所と理化学研究所が共同してその建設を進めているが、SPring-8の管理・運営等は一つの組織体において一体的かつ効率的に実施されることが必要である。

　SPring-8の管理・運営の一環として不断の研究開発を行い、技術的課題等を克服し、施設の性能向上や利用の高度化を図ることが極めて重要である。管理・運営の任にあたる組織に優秀な研究者、技術者を確保することが必要であり、自らが放射光研究の高いポテンシャルを獲得することが重要である。

　SPring-8を中心に一大リサーチコンプレックス（研究機能の複合体）が形成され、世界のＣＯＥ（センター・オブ・エクセレンス：中核的研究拠点）の一つとなることを目指す。

　「特定放射光施設の共用の促進に関する法律」に基づき「放射光利用研究促進機構」（以下「機構」という。）に指定された財団法人高輝度光科学研究センターは、その役割を的確に果たしていくことが必要である。機構はSPring-8の利用及び運営の要となる組織であり、日本原子力研究所及び理化学研究所との間で良好なパートナーシップを確立し、役割と業務を的確に遂行することが極めて重要である。

　国は、「特定放射光施設の共用の促進に関する基本的な方針」に従い、具体的な施策を着実に実施していくことが必要であり、特に機構の業務が円滑かつ的確に実施されるよう、格段の配慮を払うことが重要である。

　幅広い分野の研究者を対象に積極的に利用課題の募集を行う。それらの提案を、専門的かつ総合的に評価するため、利用研究課題選定のための委員会を設け、そこに課題の選定を委ねる。

　共同施設の利用研究課題の選定に当たっては、

　上記ｱ.～ｴ.に加え、専用とする必要性及び施設の建設・維持管理能力等についても検討評価を行う。また、専用施設の審査にあたっては、２段階に分けて審査するような段階的手続きを採る。専用施設についても、委員会に選定の審査を委ねる。海外からの提案については、国際協力の観点に配慮した適切な対応をとる。なお、建設された専用施設のついては、機構がその利用状況を定期的に評価することにより、必要に応じて、専用施設の改善、更新、撤去等を勧告することができるよう措置する。

　利用研究の実施に必要とされる内外の情報を積極的に利用者等に提供するとともに、利用者への技術支援を行う。また、内外の動向の調査、分析を行うとともに啓発活動を積極的に実施する。

　SPring-8の管理・運営に当たっては、日本原子力研究所及び理化学研究所と機構との間で相互信頼に基づくパートナーシップを確立し、機構において、一元的、効率的な体制を整備、確立する。

　機構は、内外から優秀な研究者・技術者を十分確保し、「研究所」として、卓抜な研究リーダーによって統括・指導されるような管理・運営を行う。

　欧米の大型放射光施設との連携・協力関係を構築するとともに、高エネルギー物理学研究所放射光実験施設（ＰＦ）等の国内の放射光施設との交流を進める。

　機構は、世界最先端の施設の運営維持及び共用促進の観点から、自ら積極的に研究開発を実施していく。まず、SPring-8の高度化のための研究開発を行うとともに、高輝度放射光の優れた特長を活かした先導的な実験手法の研究開発等を実施する。放射光利用研究の実施に関しては、SPring-8の特色を活かした研究課題に、流動的なシステムで重点的に取り組む。これらのため、SPring-8のビームタイムの一定割合を、機構の研究開発等のために確保する。

　SPring-8を利用して得られた研究成果については、知的公共財として積極的に公表されるべきものであり、利用者自らが積極的に公表していくことが期待されるとともに、公表が促進されるような方策を講じていく。

　SPring-8を利用した研究の成果として特許権等の工業所有権が生ずるような場合の取扱いについては、SPring-8側の寄与が事前に十分確認できることを前提とする適切な規定等を定める。

　SPring-8を利用した研究成果は、機構において、シンポジウムの開催等も含め、適切に提供されるように配慮する。

　機構は、施設の利用状況及び研究成果の評価を実施する。

　SPring-8の利用経費の負担に関しては、利用者の所属機関が内外又は産学官であるかを問わず、同一の基準が適用されるべきであり、欧米と同様に、利用者が成果を専有せず公開するような利用研究については利用者からビーム使用料を徴収しないことが適当である。利用者が成果を専有するような利用研究については、ビーム使用料を徴収すべきである。

　直ちに所期のビーム性能を出すことが技術的に困難な場合には、ビームが所期の性能を出すまで、そのビーム使用料を減免するような試行期間を設定することは妥当である。

　SPring-8は内外に開かれた共同利用施設であり、同施設における利用研究をはじめとして、放射光利用研究全体は、国の科学技術政策上、戦略的視点からより一層重要性が増大している分野である。したがって、国は、積極的に放射光利用研究を促進していくことが必要である。

　機構は、放射光利用経験の少ない研究者等にとっても、支障なく有効にSPring-8が利用できるような支援体制を整備する。

　機構は、簡便な手段・手続きで、放射光を用いた分析・解析技術を提供できるような仕組みを構築していく。

　産業界による共用ビームラインの利用を促すとともに、産業界による専用ビームラインの設置が進められることが期待され、財団法人高輝度光科学研究センターが産業界の活動を支援することが効果的である。

　民間企業の放射光研究一般を支援するような、税制・金融上の支援措置についてその充実を図っていく。

　播磨科学公園都市の周辺研究機関等との間で、共同研究、研究者交流、相互施設利用、連携大学院、情報交流、研修といった多様な形態による連携・協力・交流を推進することによりSPring-8を中心としたリサーチコンプレックスの形成を目指す。また、SPring-8の電子ビームを活用した放射光研究や放射光以外の研究についても協力を行う。

　機構は、研究者の流動性を確保しつつ、施設の高度化や新しい放射光の利用技術の開発を含めて、研究機能の強化を進めながら関係研究機関等との協力・交流を図っていく。

　優れた研究者がSPring-8周辺に定着するよう地方公共団体等により、生活環境の整備が推進されることが期待される。また、SPring-8に係る普及啓発のための施設の整備について積極的に検討を進め、その実現を図る。

　SPring-8の利用にあたっては、国内の研究者と同様に海外の研究者も広く施設を利用できる体制を整え、海外の研究者を積極的に受け入れるための方策を講ずる。また、SPring-8に関連する情報を、広く世界に向けて発信していくことにより、国際的な科学技術の発展にも積極的に寄与していく。

　SPring-8と同じ第三世代の大型放射光施設に分類されている欧州のＥＳＲＦ及び米国のＡＰＳとの連携・協力を進める。

　アジア太平洋地域における唯一の第三世代の大型放射光施設であるSPring-8については、この地域の大型放射光研究センターとして、同地域の研究者に開放し、その利用を促進する。

　科学技術庁としては、今後、本答申で指摘された事項にしたがって、SPring-8の共用の促進に取り組んで参りたいと考えておりますので、関係者の皆様方におかれましても放射光利用研究に積極的に取り組んでいただくとともに、SPring-8に対する、ご支援、ご協力をよろしくお願いいたします。