詳細：利用研究成果の公開期限延期申請【様式28】

期限：成果公開期限まで

正当な理由がある場合に限り、成果の公開期限の延期が認められます。課題実施期終了後3年以内に成果が公開できない正当な理由がある場合には、利用研究成果公開期限延期申請書に必要事項を記入してください（公開期限1年前から受付）。なお、記入の際にはどのような成果物を検討しているのか及び具体的なスケジュールを記載して提出してください。SPring-8/SACLA/NanoTerasu成果審査委員会にて審査いたします。延期申請が認められる主な理由は、以下のとおりです。

1. 投稿した論文は受理（アクセプト）されているが、まだ公開されていない場合
2. 実験・解析等の結果が不調であったが、延長期間内の再実験・新たな解析等により論文等の成果の公開が見込める場合
3. 長期の研究テーマであるが延長期間内に論文等の成果の公表が見込める場合
4. その他の病気・入院（妊娠・出産を含む）、地震・火災・水害等の不可抗力による場合

※受理前の論文投稿や難易度が高く、論文発表まで時間を要するもの等、科学技術的な価値の確認が必要なものは、SPring-8/SACLA/NanoTerasu成果審査委員会にて審査を行います。なお、特許等の権利取得の為や事業化、製品化準備の為に延期することは認められません。申請の審査の結果、延期が認められない課題は、特定放射光施設利用研究成果集等にて成果を公開していただくこととなります。

様式

成果公開期限再延期について

上記2年の成果公開期限延期期限（利用期終了後から5年経過）までに成果の公開・登録ができない場合で、以下の条件を満たすものは、延期期限の1年前から3ヵ月前までに成果公開期限延期申請書を提出し、委員会で承認されれば、更に2年間の期限延期（期限再延期）を可能としています。

1. 投稿した論文が受理（アクセプト）されており、概ね6ヵ月以内に発行される場合
2. 現時点においても予想される成果の学術・科学技術的価値が十分に高く、成果公開に至るまでの問題点（試料、実験方法・機器、解析等における）が明確で、且つ、その問題点を解決し、その再延期期間内に論文等の成果の公開が確実に見込める場合
3. その他病気・入院（妊娠・出産を含む）、地震・火災・水害等の不可抗力により、共同実験者を含め、下記a）、b）、c）のいずれかの成果公開ができない場合
   　a) 査読付き科学・技術雑誌の論文（博士論文を含む）
   　b) JASRIが刊行する特定放射光施設利用研究成果集
   　c) JASRIが認定した、企業等で独自に査読編集される公開技術報告書

上記いずれの理由の場合も、委員会にて精査の上、審査が行われます。このため、その根拠となる証拠の提示や成果公開に向けた状況の説明を上記申請書に記載いただくこととします。説明不足や不明な点があった場合、事務局より審査に必要な情報の提供が求められます。
なお、本成果公開延期制度では、課題実施利用期の終了から7年を超える期限延期申請を受け付けることは想定されていません。

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