利用申請

課題審査

課題は、登録施設利用促進機関が定める「放射光共用施設の利用課題選定に関する基本的考え方」に基づき利用研究課題審査委員会・選定委員会により以下の基準で審査・審議のうえ選定されます。

◆ 一般課題
(1)科学技術的妥当性(イ〜ニのいずれかに該当すること)

イ)研究課題の先端性および当該研究課題を含む科学技術分野の発展性ないしは新分野開拓への寄与
ロ)期待される研究成果の基礎的研究分野および基礎的技術開発分野への貢献度
ハ)期待される研究成果の産業基盤技術としての重要性および発展性
ニ)研究課題の社会的意義および社会経済への寄与度

(2)研究手段としてのSPring-8 の必要性
(3)提案課題の実施および成果の利用が平和目的に限定される等、科学技術基本法や社会通念に照らして、当該利用研究課題の実施が妥当であること
(4)実験内容の技術的な実施可能性
(5)実験内容の安全性

注:産業利用分野に応募される場合、「科学技術的妥当性」については、期待される研究成果の産業基盤技術としての重要性および発展性、並びに研究課題の社会的意義および社会経済への寄与度を特に重点的に審査します。また、産業利用分科を除き過去に利用実績のある申請者に対し、成果の公表状況を評価し、課題選定に取り入れます。

【成果専有利用の場合】
実験内容の技術的な実施可能性、実験内容の安全性、社会性、倫理性のみを審査。科学技術的妥当性および研究手段としてのSPring-8の必要性に関する審査は行いません。

◆ 長期利用課題
一般課題と同様の審査に加え、さらに、以下についても審査を行います。
① 長期の研究目標及び研究計画が明確に定められていること
② 下記のいずれかを達成するためにSPring-8を長期的かつ計画的に利用する必要があること

a.科学技術分野における傑出した成果の創出
b.新しい研究領域及び研究手法の開拓
c.産業基盤技術の著しい向上

注:1次審査として書類審査、2次審査として面接審査を行います。

◆ 緊急課題
一般課題と同様の審査に加え、緊急性、重要性を審査します。

◆ 時期指定課題(成果専有利用のみ)
実験内容の技術的な実施可能性、実験内容の安全性、社会性、倫理性のみを審査します。科学技術的妥当性および研究手段としてのSPring-8の必要性に関する審査は行いません。

◆ 測定代行(成果専有利用のみ)
測定代行は「成果専有時期指定課題」の一形態として取り扱い、審査基準は上記時期指定課題に準じます。

◆ 大学院生提案型課題(旧:萌芽的研究支援課題)
一般課題と同様の審査を行います。

◆ 成果公開優先利用課題
競争的資金を受ける際に科学技術的妥当性の評価を得た課題であるので、SPring-8では科学技術的妥当性の審査は行わず、研究手段としての SPring-8の必要性、倫理性(平和目的限定等)、技術的可能性および安全性のみを審査します。

◆ 重点研究課題(領域指定型 産業新分野支援課題)
一般課題と同様の審査項目について、以下の観点に重点を置いて審査します。
(1)産業基盤技術としての重要性および発展性
(2)社会的意義および社会経済への寄与度

◆ 重点研究課題(領域指定型 社会・文化利用課題)
利用研究の新規性や社会的意義等が、既存の利用分野等に係る利用研究と同列に評価することが困難であることを踏まえつつ、一般課題と同様の審査項目について、以下の観点に重点を置いて審査します。
(1)科学技術的妥当性
   ・社会意義および社会経済への寄与度
(2)研究手段としてのSPring-8の必要性
(3)実験内容の技術的な実施可能性
(4)実験内容の安全性および倫理性

◆ 重点研究課題(利用者指定型 パートナーユーザー課題)
公募により選定されたパートナーユーザー(以下「PU」という。)が行う課題であり、PUの選定基準にPU課題の評価(一般課題と同様の審査基準+先導的な放射光利用研究分野において優れた研究成果が創出されること)も含まれます。

PUの定義(PUの選定基準)
共用ビームラインおよび測定技術を熟知し、放射光科学・技術の学術分野の開拓が
期待できる研究者で、
(1)下記高度化等に関連した、先導的な放射光利用と優れた研究成果創出を目指し、
   当該分野を拡大・推進する
(2)ビームライン実験設備の開発および高度化へ協力する
(3)上記高度化等に関連した利用者支援を行う
のいずれも満たす方を指します。

◆ 新分野創成利用課題
公募により選定された研究グループが行う課題です。研究グループの選定基準には、一般課題と同様の項目に加えて、以下が含まれることとしています。
① 新分野の創成が見込まれること
② 申請グループ構成の新規性があること
③ 研究の持続的発展性が期待されること
④ 研究計画の人的・資金的な実行性及びそれを担保するマネジメント体制が妥当であること

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